姫路市議会 2023-03-22 令和5年3月22日予算決算委員会−03月22日-01号
当局の答弁によりますと、助成件数の想定ができないため全市域を対象とすることは困難ではあるが、少しでも危険ブロック塀等を減らしていきたいという思いで当該事業に取り組んでおり、兵庫県の同事業は終了しているものの、本市においては国の補助制度を活用しながら対応していきたいと考えている、とのことでありました。 第2点は、地方バス路線維持経費についてであります。
当局の答弁によりますと、助成件数の想定ができないため全市域を対象とすることは困難ではあるが、少しでも危険ブロック塀等を減らしていきたいという思いで当該事業に取り組んでおり、兵庫県の同事業は終了しているものの、本市においては国の補助制度を活用しながら対応していきたいと考えている、とのことでありました。 第2点は、地方バス路線維持経費についてであります。
なお、民生文教分科会座長からの報告に対し、委員から、放課後児童クラブ医療的ケア児保育支援事業費について、医療的ケア児の受入れに関するガイドラインや指針の作成に関する質疑はあったのか、また、当該事業の予算額に含まれるのは看護師の人件費のみなのか、その人数は具体的に示されたのかとただし、座長からは、それらの事項について確認はしていないとの答弁がありました。
そのため、当該事業者が元請・下請けで関わったものに限定されると判断した。 ◆要望 今後、同様の事案が発生しないよう十分な検査体制を整え、適切な点検作業に努められたい。 ◆問 本事案より以前の不正施工はなかったのか。 ◎答 なかったものと考えている。 ◆問 同社の所在はどこか。 ◎答 安室校区の業者である。 ◆問 不正施工があったのは姫路市だけなのか。
さらに、議員ご提言の人口問題の対応の１つでございます、若者世帯郊外移住促進事業に併せた取組として、当該事業の対象となる移住者が次世代自動車を導入する場合の助成枠を新たに設けることとしております。
次に財源でありますが、当該事業の実施については、多額の設置費用等が必要となってまいりますが、国・県の補助金の活用も念頭に、現在、情報収集や様々な場面において、国・県への要望を行っているところであります。
◎答 当該事業については令和3年度から開始しているが、令和3年度の予算計上に当たっては、申請数が予測しがたかったことから、他都市における同様の事業の申請数に基づいて予算を計上している。
本市といたしましては、若年人材の確保や定着のために活用していただけるように、地元企業に対して、当該事業と議員お示しの代理返還制度の周知に努めていきたいと考えております。
質疑では、まず委員は、当該事業について予算を執行できなかった部分があるのはなぜかとただし、当局からは、今年度に最大限進捗が可能な予算額を当初に見込んでいたが、地権者との協議の進捗に合わせて今年度の必要額を精査し、来年度以降に執行するものについては一旦減額し、年度をまたいで執行するものについては来年度執行分を繰り越す対応を取っているとの答弁がありました。
当該事業は、無料駐輪場が１か所あるものの収容台数が少なく、路上駐輪が常態化している山陽電車亀山駅周辺において、新たに有料駐輪場を整備し、自転車等放置禁止区域に指定することで、路上駐輪の解消を図ろうとするものであります。 委員会において、今まで無料で利用できていた駐輪場が有料となることを利用者はスムーズに受け入れると考えているのか。
以上のような地方財政措置の状況もございますので、香美町国民宿舎事業に地方公営企業法を適用することは、当該事業を地方公営企業として継続する以上、重要なことであると考えているところでございます。 以上です。 ◎議長（西谷 尚） 谷口眞治君。
このたび中央公民館等複合施設の整備に関しまして、三木商工会議所も参画することを表明されたことから、市の土地である三木商工会館の敷地につきましても当該事業の計画用地として検討を整備することとなります。 そのため、その敷地を含めた上でサウンディング型市場調査を実施する予定であることから、その土地活用についても民間事業者から提案が出されるのではないかと期待しております。
◆要望 どちらも1団体しか応募がなく、かつ評点が低いため、当該事業者しかおらず仕方なく選定したと受け取られてしまう。当該事業者に管理を任せられるということが前段にあるからよいが、新規に応募してきた事業者であれば信頼性も低い。 指定管理者制度は事業者の工夫を生かして指定管理料を下げるという前提があるのだから、信頼できる事業者であることが議員にも分かるよう事業者の提案内容を示してもらいたい。
したがって、このたびの立地適正化計画の策定により、都市構造再編集中支援事業の活用に際しての要件のうちの１つを満たすことになる本市においては、図書館の整備に当たり、当該事業を積極的に活用することが望ましいと考えます。
いずれにしましても、今後複合施設を整備していく上で生涯学習課だけでは事業を推進していくことはできませんので、公共施設の再配置の所管課である経営管理課とも連携しながら、引き続き全庁横断的な組織において検討や調整を行い、当該事業を進めてまいります。 次に、２点目の中央公民館等複合施設への商工会議所参画による基本構想、基本計画の見直しと今後のスケジュールについてお答えさせていただきます。
当該事業の実施に当たりましては、緊急生活支援策として、限られた時間の中ではありましたが、委託先となった日本郵便だけではなく、民間事業者３社への聞き取りや見積り比較などを行い、配送に係る経費をできる限り削減するなど、その時点における最善、ベストの方法を選択し、効率的・効果的に取り組んだものでございます。
市民への説明責任につきましては、本会議等の場において、当該事業の概要、原因分析の結果、再発防止に向けた取組方針などを説明、報告するとともに、令和４年２月には、これまでに説明いたしました内容をまとめた報告書を作成し、市のホームページで公表いたしております。
当該事業所におかれましては、令和４年４月より、日中一時支援事業に基づく事業所として開設、令和４年８月に放課後等デイサービス事業所に移行する予定でしたが、開設に必要となる有資格者の確保が困難で移行できない状況となり、当該給付費の対象とならないことから、今回減額を行うものでございます。
三木スマートインターチェンジの整備については、令和６年度末の完成に向けて用地購入を計画どおり進められていますが、当該事業は交通渋滞緩和や地域経済の活性化にも寄与することが期待され、市民の関心も高いことから、引き続き計画に遅れが生じないよう事業執行に努められたいのであります。 次に、土砂災害特別警戒区域等の指定についてであります。
当該事業は、町民生活における電気代削減に加えまして、エネルギー利用の合理化促進と地球温暖化対策の推進を図るとともに、町内経済の活性化を図ることを目的とするものでございます。 対象となる省エネ家電製品は、家庭で日常的に長時間使用され、比較的エネルギー消費量の大きいものとし、エアコン、ＬＥＤ照明器具、テレビ、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気温水器、ガス温水器、石油温水器の８種類でございます。
当該事業の実施により、民間事業者の皆様から広く意見や提案を求め、対話を通じて市場性を把握することで、魅力的な公益施設となるよう丁寧に進めてまいりたいと考えておりますので、多くの事業者の御参加をお待ちしております。